契約書英訳料金の計算例




次の和文から英文契約書を作成する場合、日本語の文字数
4,087文字なので、英訳料金は

4,087 x @\12 = \49,000になります。


物品売買

1条【「重大な契約違反」の定義】

当事者の一方による契約違反は,その契約の下で相手方が期待するのが当然であったものを実質的に奪うような不都合な結果をもたらす場合には,重大なものとする。ただし,違反をした当事者がかような結果を予見せず,かつ,同じ状況の下でその者と同じ部類に属する合理的な者もかかる結果を予見しなかったであろう場合を除く。


2条【解除の際の通知の要求】

契約解除の宣言は,相手方に対する通知によってなされた場合にのみ効力を有する。

 

3条【通信伝達上のリスクの配分】

この部に別段の明示の定めがない限り,当事者が,通知,要求その他の通信を,この部の規定に従い,かつ,状況に応じた適切な方法で行ったときは,通信の伝達過程において遅滞や誤りが生じたり,またそれが到達しなくとも,その当事者はその通信をしたことに依存する権利を失わない。

 

4条【特定履行と法廷地法】

当事者が,この条約の規定に従って相手方の義務の履行を要求することができる場合であっても,裁判所は,この条約の適用のない類似の売買契約ならばそれ自体の法の下で同様の判決をするであろう場合でなければ,特定履行を命ずる判決を与える必要はない。

 

5条【合意による契約の変更及び契約の解消】

(1)契約は当事者の合意のみで変更又は解消できる。(2)書面による契約が,合意による変更又は解消は書面によるべき旨を定めるときは,その他の方法で合意により変更又は解消することはできない。ただし,当事者は,自己の行動に対して相手方が信頼を置いた限度において,この定めを援用する事ができない場合があり得る。

 

6条【売主の一般的義務】

売主は,契約及びこの条約の定めるところに従い物品を引き渡し,それに関する書類を交付し,かつ,物品上の権原を移転しなければならない。

 

7条【引渡の場所】

売主が物品を他の特定の場所で引き渡すことを要しない場合には,売主の引渡義務は,次の通りとする。

()売買契約が物品の運送を予定する場合には,買主に送付のため物品を第一の運送人に交付すること。

()前号が該当しない場合において,契約が,特定物,又は,特定の在庫品中から抽出されるべき又は製造若しくは生産される不特定物に関するものであり,かつ,契約締結時に,両当事者が,物品が特定の場所に存在し又はそこで製造あるいは生産されることを知っていた場合には,その場所で物品を買主の処分に委ねること。

()その他の場合には,契約締結時において売主が営業所を持っていた場所で,物品を買主の処分に委ねること。

 

8条【運送手配に関連する義務】

(1)売主が,契約又はこの条約の規定に従って,物品を運送人に交付した場合において,物品が荷印,運送書類その他の方法によりその契約の目的物として明確に特定されていないときは,売主は,物品を特定した託送通知を買主にしなければならない。

(2)売主が物品の運送を手配しなければならない場合には,売主は,状況に照らして適当な運輸手段により,かつ,かような運輸にとって通常の条件で,所定の場所までの運送に必要な契約を締結しなければならない。

(3)売主が,物品の運送につき保険を付すことを要しないときでも,買主の要求があるときは,売主は,買主が保険を付すのに必要な入手可能な情報を全て買主に提供しなければならない。

 

9条【引渡の時期】

売主は,次に掲げる時期に物品を引き渡さなければならない。

()期日が契約によって定められ又は確定し得る場合には,その期日。

()期間が契約によって定められ又は確定し得る場合には,買主が特定の日を選択すべき事情がない限り,その期間内のいずれかの日。

()その他の場合には,契約締結後の合理的期間内。

 

10条【書類の交付】

売主が,物品に関する書類を交付しなければならない場合には,契約で定められた時期,場所及び方式に従って,その交付をしなければならない。交付すべき時期より前に売主が書類を交付したときは,売主は,その時期まで,買主に不合理な不便又は不合理な出捐をもたらさない限り,書類の適合性の欠缺を治癒することができる。ただし,買主は,この条約に定められたところに従い損害賠償を請求する権利を失うことはない。

 

11条【物品の契約適合性】

(1)売主は,契約で定めた数量,品質及び記述に適合し,かつ,契約で定める方法に従って容器に収められ又は包装された物品を引き渡さなければならない。

(2)当事者が別段の合意をしている場合を除き,物品は,次の要件を充たさない限り,契約に適合していないものとする。

()記述されたのと同じ種類の物品が通常使用される目的に適していること。

()契約締結時において売主に対し明示又は暗黙のうちに知らされていた特定の目的に適していること。ただし,状況からみて,買主が売主の技量及び判断に依存しなかった場合又は依存することが不合理であった場合を除く。

()売主が買主に見本又はひな型として示した物品の品質を有すること。

()その種類の物品にとって通常の方法により,またかような方法がないときは,その物品を保存し保護するのに適切な方法により,容器に収められ又は包装されていること。

(3)契約締結時において,買主が物品のある不適合を知り又は知らないはずはあり得なかった場合には,売主は,その不適合について前項()号から()号の下での責任を負わない。

 

12条【適合性要求の時点と危険負担】

(1)売主は,危険が買主に移転した時に存在した不適合につき,契約及びこの条約の定めるところにより責任を負う。たとえその不適合がその後になってはじめて判明した場合でも同様である。

(2)売主は,前項に規定した時より後に発生した不適合であっても,それが売主による何らかの義務の違反に起因する場合には,その不適合につき責任を負う。この義務の違反には,一定の期間物品が通常の目的若しくはある特定の目的に適するという保証又は一定の品質若しくは特性を保持するという保証の違反が含まれる。

 

13条【期日前の引渡と不適合の治癒】

売主が,引き渡すべき期日前に物品を引き渡した場合には,売主は,その期日まで,買主に不合理な不便又は不合理な出捐をもたらさない限り,欠けている部分を引き渡し若しくは数量の不足を補い,又は引き渡された不適合の物品を取り換え若しくは引き渡された物品における不適合を治癒することができる。ただし,買主は,この条約に定められたところに従い損害賠償を請求する権利を失うことはない。

 

14条【買主の物品検査義務】

(1)買主は,その状況に応じ実際上可能な限り短い期間のうちに,物品を検査し又はその検査をさせなければならない。

(2)契約が物品の運送を予定する場合には,検査は,物品が仕向地に到達した後まで延期し得る。

(3)買主が,検査のための合理的な機会を有しないまま運送中の物品の仕向地を変更し又は物品を転送した場合であって,売主が,契約締結時において,かかる変更又は転送の可能性を知り又は知るべきであったときは,検査は,物品が新たな仕向地に到達した後まで延期し得る。

 

15条【不適合の通知義務,瑕疵担保期間】

(1)買主が,物品の不適合を発見し又は発見すべきであった時から合理的期間内に,売主に対し不適合の性質を明確にした通知を与えない場合には,買主は物品の不適合に基づいて援用し得る権利を失う。

(2)いかなる場合においても,物品が買主に現実に交付された日から遅くとも2年以内に,買主が売主に前項の通知を与えないときは,買主は物品の不適合に基づいて援用し得る権利を失う。ただし,この期間制限が約定の保証期間と両立しない場合はこの限りでない。

 

16条【売主が不適合を知っていた場合の例外】

物品の不適合が,売主の知り又は知らないはずはあり得なかった事実で,かつ,売主がそのことを買主に対して明らかにしなかった事実に関連するときは,売主は,第38条及び第39条の規定を援用することができない。

 

17条【追奪担保一般】

売主は,買主が第三者の権利又は請求の対象となっている物品を受領することに同意した場合を除き,その権利又は請求から自由な物品を引き渡さなければならない。ただし,これらの権利又は請求が工業所有権その他の知的財産権に基づくものであるときは,売主の義務は第42条によって規律される。

 

18条【第三者の知的財産権に係わる追奪担保の特則】

(1)売主は,工業所有権その他の知的財産権に基づく第三者の権利又は請求であって,契約締結時において売主がそれを知り又は知らないはずはあり得なかったものから自由な物品を引き渡さなければならない。ただし,その権利又は請求が,次に掲げる国の法律の下での工業所有権その他の知的財産権に基づく場合に限る。

()契約締結時において,物品がある国で転売され又はその国で使用されることが,両当事者により予期されていた場合には,物品が転売又は使用されるその国の法律。

()その他の場合には,買主が営業所を持つ国の法律。

(2)前項の売主の義務は,次の場合には適用しない。

()契約締結時において買主がその権利又は請求を知り又は知らないはずはあり得なかった場合,又は,

()その権利又は請求が,買主の提供した技術設計,デザイン,混合法その他の指定に売主が従った結果生じた場合。

 

19条【追奪担保に関する通知義務,売主が知っていた場合の例外】

(1)買主が,第三者の権利又は請求を知り又は知るべきであった時から合理的期間内に,売主に対しその権利又は請求の性質を明確にした通知を与えない場合には,買主は第41条又は第42条の規定を援用する権利を失う。

(2)売主は,第三者の権利又は請求及びその性質を知っていたときは,前項の規定を援用することができない。

 

20条【通知懈怠への例外的救済】

39(1)項及び第43(1)項の規定にかかわらず,買主は,定められた通知を行わなかったことにつき合理的説明を与え得るときは,第50条に基づき代金を減額し,又は,得べかりし利益の喪失を除き,損害の賠償を請求することができる。



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